高圧で電気の供給を受けている場所に、新たに低圧の発電設備を設置する場合、別...

以下の条件を満たしていれば、別引込みでの全量売電は可能となります。新規に設置する発電設備であること（既存設備の増設は不可）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定設備であること再生可能エネルギー発電設備の稼働とは関係のない相当規模の電力需要があること九州電力送配電株式会社が検針、保守、保安等の業... 詳細表示

出力制御システムとは何か

出力制御システムとは、時間単位のきめ細やかな出力制御を実施するために必要なシステム全体をいいます。発電事業者さまには出力制御機能付PCSの設置、通信設備等を発電事業者さまのご負担で準備していただく必要があります。 詳細表示

出力制御システムの導入対象は

省令改正（平成27年１月26日）以降の連系承諾分から適用されます。ただし、「平成25年３月31日までに接続契約申込み済みの申込み」、「平成26年９月24日までに接続契約申込み済みの低圧申込み（低圧敷地分割を除く）」および「平成27年３月31日までに接続契約申込み済みの10kW未満（余剰買取）分」を除きます。 詳細表示

九州本土における太陽光の発電設備について出力制御の対象となるかどうかは、ど...

平成27年1月25日までの連系承諾分平成27年1月26日以降の連系承諾分500kW以上手動による出力制御 （年間30日まで無補償）出力制御機能付PCSの設置による出力制御あり（注）（年間30日を越えても無補償）10kW以上出力制御なし10kW未満（注）住宅用太陽光発電（10kW未満の余剰買取）は、FIT法施行規則... 詳細表示

一部のPCSメーカーから出力制御対応のPCSが販売されているが、このPCS...

一部のPCSメーカーさまから、出力制御対応のPCSが販売されていますが、そのPCS単体では出力制御はできません。出力制御に対応していただくためには、PCS単体に加え、出力制御信号の受信機器や通信環境等を整えていただく必要があり、九州電力送配電株式会社が出力制御をお願いするまで（出力制御開始時期まで）にこれらの機器... 詳細表示

複数の再生可能エネルギー発電設備を設置した場合の買取条件（単価・期間）はど...

子メーターを設置していただき、それぞれの発電設備の発電量が個別に計量できれば、それぞれの発電設備ごとに該当する買取条件（単価・期間）が適用されます。個別に計量を行わず、それぞれの発電設備の発電量が区分できなければ、最も買取単価が低いものの買取条件（単価・期間）が適用されます。 詳細表示

出力制御用PCSに取り替える際に容量が変わると、買取単価が変わってしまうのか

PCSを複数台設置される場合の受給最大電力は、PCS毎に太陽電池出力値またはPCS出力値のいずれか小さい値を算定し、その合計値が受給最大電力となります。PCS出力値が太陽電池出力値よりも小さい場合、PCS出力値が増加することにより受給最大電力も増加します。この場合、出力変更に伴う認定情報の変更が必要となりますが、... 詳細表示

運転開始前設備の増設時の取扱い（単価の適用）は？

運転開始前設備の増設に関する取扱いは、下表のとおりです。 （注）減設の場合の調達価格適用ルールについては、変更はありません。 ＜運転開始前設備の増設に関する取扱い＞ 変更認定申請日 （申請の到達日） 平成27年２月13日まで 平成27年２月15日以降 手続き 価格適用 手続き... 詳細表示

運転開始後設備の増設時の取扱い（単価の適用）は？

運転開始後設備の増設に関する取扱いは、下表のとおりです。 （注）減設の場合の調達価格適用ルールについては、変更はありません。 ＜運転開始後設備の増設に関する取扱い＞ 変更認定申請日 （申請の到達日） 平成27年３月31日まで 平成27年４月１日以降 手続き 価格適用 手続き ... 詳細表示

認定発電設備に適用された買取条件が変更されることはありますか。

一旦適用された条件は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第３条第11項（物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合）に基づく「調達価格」の改定がある場合、その他「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に関連する法令の変更に伴い「調達価格」... 詳細表示