増設の場合も出力制御の対象になりますか？

発電設備の新設の場合と同様に、増設の場合も出力制御の対象になります。 （注）10kW未満（余剰買取）のケースにおいては、平成27年３月31日までにお申込みいただいている発電設備（出力制御の対象外）に、平成27年４月１日以降増設される場合には増設部分が出力制御の対象となります。 なお、出力制御対象の発電設備に関... 詳細表示

高圧で電気の供給を受けている場所に、新たに低圧の発電設備を設置する場合、別...

以下の条件を満たしていれば、別引込みでの全量売電は可能となります。新規に設置する発電設備であること（既存設備の増設は不可）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定設備であること再生可能エネルギー発電設備の稼働とは関係のない相当規模の電力需要があること九州電力送配電株式会社が検針、保守、保安等の業... 詳細表示

増設を行う場合、増設部分を別計量（子メーター）とする際の調達価格や扱いはど...

既設認定設備と増設設備により発電した電気を各々的確に計測できる構造としたうえで、増設部分を別設備として新たに設備認定を取得した場合、既設認定設備について適用される従来からの調達価格は維持しつつ、増設認定設備については、認定取得後、九州電力送配電株式会社と接続契約の締結をおこなった日の調達価格が適用されることになり... 詳細表示

認定発電設備に適用された買取条件が変更されることはありますか。

一旦適用された条件は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第３条第11項（物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合）に基づく「調達価格」の改定がある場合、その他「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に関連する法令の変更に伴い「調達価格」... 詳細表示

運転開始後設備の増設時の取扱い（単価の適用）は？

運転開始後設備の増設に関する取扱いは、下表のとおりです。 （注）減設の場合の調達価格適用ルールについては、変更はありません。 ＜運転開始後設備の増設に関する取扱い＞ 変更認定申請日 （申請の到達日） 平成27年３月31日まで 平成27年４月１日以降 手続き 価格適用 手続き ... 詳細表示

発電事業計画書の提出様式は？

提出様式は、資源エネルギー庁のホームページよりご確認ください。資源エネルギー庁のホームページ>>設備IDや、国へ電子申請する際のパスワード等が不明な場合は、国が作成したパンフレットをご確認ください。平成28年度までに認定を受けたかたの新制度移行手続について（PDF：1,130KB） 詳細表示

複数の再生可能エネルギー発電設備を設置した場合の買取条件（単価・期間）はど...

子メーターを設置していただき、それぞれの発電設備の発電量が個別に計量できれば、それぞれの発電設備ごとに該当する買取条件（単価・期間）が適用されます。個別に計量を行わず、それぞれの発電設備の発電量が区分できなければ、最も買取単価が低いものの買取条件（単価・期間）が適用されます。 詳細表示

運転開始前設備の増設時の取扱い（単価の適用）は？

運転開始前設備の増設に関する取扱いは、下表のとおりです。 （注）減設の場合の調達価格適用ルールについては、変更はありません。 ＜運転開始前設備の増設に関する取扱い＞ 変更認定申請日 （申請の到達日） 平成27年２月13日まで 平成27年２月15日以降 手続き 価格適用 手続き... 詳細表示

一部のPCSメーカーから出力制御対応のPCSが販売されているが、このPCS...

一部のPCSメーカーさまから、出力制御対応のPCSが販売されていますが、そのPCS単体では出力制御はできません。出力制御に対応していただくためには、PCS単体に加え、出力制御信号の受信機器や通信環境等を整えていただく必要があり、九州電力送配電株式会社が出力制御をお願いするまで（出力制御開始時期まで）にこれらの機器... 詳細表示

出力制御システムの導入対象は

省令改正（平成27年１月26日）以降の連系承諾分から適用されます。ただし、「平成25年３月31日までに接続契約申込み済みの申込み」、「平成26年９月24日までに接続契約申込み済みの低圧申込み（低圧敷地分割を除く）」および「平成27年３月31日までに接続契約申込み済みの10kW未満（余剰買取）分」を除きます。 詳細表示