高圧で電気の供給を受けている場所に、新たに低圧の発電設備を設置する場合、別...

以下の条件を満たしていれば、別引込みでの全量売電は可能となります。新規に設置する発電設備であること（既存設備の増設は不可）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定設備であること再生可能エネルギー発電設備の稼働とは関係のない相当規模の電力需要があること九州電力送配電株式会社が検針、保守、保安等の業... 詳細表示

認定発電設備に適用された買取条件が変更されることはありますか。

一旦適用された条件は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第３条第11項（物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要と認められる場合）に基づく「調達価格」の改定がある場合、その他「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に関連する法令の変更に伴い「調達価格」... 詳細表示

複数の再生可能エネルギー発電設備を設置した場合の買取条件（単価・期間）はど...

子メーターを設置していただき、それぞれの発電設備の発電量が個別に計量できれば、それぞれの発電設備ごとに該当する買取条件（単価・期間）が適用されます。個別に計量を行わず、それぞれの発電設備の発電量が区分できなければ、最も買取単価が低いものの買取条件（単価・期間）が適用されます。 詳細表示

太陽光発電設備の連系を申し込む場合にはどのような資料を用意すればよいですか。

申込書類および記載例については、こちらをご覧ください低圧で連系される場合 >>高圧・特別高圧で連系される場合>> 詳細表示

発電事業計画書の提出様式は？

提出様式は、資源エネルギー庁のホームページよりご確認ください。資源エネルギー庁のホームページ>>設備IDや、国へ電子申請する際のパスワード等が不明な場合は、国が作成したパンフレットをご確認ください。平成28年度までに認定を受けたかたの新制度移行手続について（PDF：1,130KB） 詳細表示

発電事業計画書に記載する個別データ（設備IDや調達価格）は、どうすれば確認...

国のパンフレットに確認方法や問合せ先等が記載されていますので、ご確認ください。平成28年度までに認定を受けたかたの新制度移行手続について（PDF:1,130KB） 詳細表示

増設の場合も出力制御の対象になりますか？

発電設備の新設の場合と同様に、増設の場合も出力制御の対象になります。 （注）10kW未満（余剰買取）のケースにおいては、平成27年３月31日までにお申込みいただいている発電設備（出力制御の対象外）に、平成27年４月１日以降増設される場合には増設部分が出力制御の対象となります。 なお、出力制御対象の発電設備に関... 詳細表示

増設を行う場合、増設部分を別計量（子メーター）とする際の調達価格や扱いはど...

既設認定設備と増設設備により発電した電気を各々的確に計測できる構造としたうえで、増設部分を別設備として新たに設備認定を取得した場合、既設認定設備について適用される従来からの調達価格は維持しつつ、増設認定設備については、認定取得後、九州電力送配電株式会社と接続契約の締結をおこなった日の調達価格が適用されることになり... 詳細表示

出力制御用PCSに取り替える際に容量が変わると、買取単価が変わってしまうのか

PCSを複数台設置される場合の受給最大電力は、PCS毎に太陽電池出力値またはPCS出力値のいずれか小さい値を算定し、その合計値が受給最大電力となります。PCS出力値が太陽電池出力値よりも小さい場合、PCS出力値が増加することにより受給最大電力も増加します。この場合、出力変更に伴う認定情報の変更が必要となりますが、... 詳細表示

申込みから接続契約締結までに、どれくらいの時間がかかりますか。

低圧連系の場合は１か月程度、高圧・特別高圧連系の場合は９か月程度を要します。また、例年下期においては、申込み件数が多くなるため、系統状況などによっては上記より長期間を要する場合がありますので、ご留意ください。 詳細表示