原則、1構内または1建物ごとに1契約とさせていただいておりますが、複数の会計主体の異なるお客さまが事務所、店舗など、居住用以外の目的で建物を使用（賃借）される場合は、個々のお客さまの専用部分が固定的な隔壁により明確に区分され、かつ、共用する部分がないときには、各部屋ごとに契約をすることができます。